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Q&A

Q 構造計算とは?
A 構造計算とは、建物に荷重や外力(風圧力や地震力)が加わった時の建物の各部分に発生する応力を計算し、その応力に対して建物の各部材(基礎や柱や梁など)が安全な断面(基礎や柱や梁などの大きさ)になるように計算する事です。

Q 構造設計とは?
A 建築士は設計出来る建物の規模や構造によって一級、二級、木造に分かれます。しかし、一級建築士だからといって一人で全てを設計する訳ではありません。一般的に建物を設計する場合、設計業務を大きく分けると意匠設計・構造設計・設備設計に分類されます。例えば、ビルやマンション等を設計する場合、意匠・構造・設備のそれぞれ専門の建築士が設計を行います。「意匠設計」とは建物計画や法規の確認などをし、設計業務の総括的な役割をします。「構造設計」とは構造計画及び構造計算をして建物の安全性等を確認します。「設備設計」とは電気設備、給排水設備などの設計を行います。

Q 構造設計一級建築士とは?
A 平成17年に耐震偽装問題以降、法制度が大きく見直されて建築基準法や建築士法の改正等が行われました。その改正の一つに、一定規模以上の建物を構造設計する場合は、一級建築士の中でも特に高度な構造設計の専門能力を身に付けた「構造設計一級建築士」の関与が義務付けられました。この資格は一級建築士として5年以上の実務経験が必要で、3日間の講習の後、修了考査に合格する必要があるほか、一級建築士の定期講習とは別に3年ごとに講習を受けることが義務付けられています。

Q 耐震診断とは?
A 建物を設計するとき、地震に対して安全な設計をすることを耐震設計といい、そのもとになる基準を耐震基準といいます。国では大地震がおきて建物の被害を受ける度に、耐震基準をよりきびしくして法律や基準を改正してきました。現在の耐震基準は「新耐震設計基準」(昭和56年6月に改正)と呼ばれ、阪神・淡路大震災においてもこの基準によって設計された建物は被害が少なかったといわれています。「耐震診断」とは昭和56年5月以前に建てられた建物が、「新耐震設計基準」と比べて、どこが弱いか、どこを補強すればよいかを調べるものです。現在、殆どの市町村が耐震診断や耐震改修工事の補助金制度を行っています。条件や金額は各市町村によって異なります。(例:小田原市の補助金制度)又、耐震改修工事を行った場合は所得税や固定資産税の減税措置があります。
※その他、リフォームによる住宅ローン減税などの住宅税制があります。

Q 耐震基準適合証明書とは?
A 当該建物が一定の耐震基準を満たしていることを証明する書類です。「耐震基準適合証明書」を取得した物件を取得すると、住宅ローン減税、登録免許税や不動産取得税の減税などのメリットがあります。「耐震基準適合証明書」は築20年以上の中古住宅でも耐震診断をして、国交省が定める基準以上であれば発行できます。

Q 住宅瑕疵担保履行法とは?
A 新築住宅は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によって住宅の重要な部分(構造耐力上主要な部分と雨水の進入を防止する部分)に10年間の保証があり、瑕疵が見つかった場合には、住宅事業者が無料で直さなければなりません。これを瑕疵担保責任といいます。しかし、この法律は住宅事業者が倒産した場合のことを想定していませんでした。そこで新しく制定された「住宅瑕疵担保履行法」では、住宅事業者は保険に加入したり、供託金を預けておくことで万が一、住宅事業者が倒産した場合でも欠陥を直すための費用を確保することができるようになりました。キャプスはこの保険「瑕疵担保責任保険」に加入しております。
 ・「瑕疵担保責任保険」は、住宅の欠陥を直す費用をまかなうための保険です。
 ・加入手続きは住宅事業者が行います。
 ・瑕疵が見つかった場合、通常は住宅事業者が保険金を受け取って欠陥を直しますが、倒産で住宅事業者が直せない場合は、お施主様が直接受け取れます。