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構造計算

構造計算について
平成18年6月に住生活基本法が施行されました。これにより40年間日本の住宅政策を担ってきた住宅建設五年計画が廃止され、「量」から「質」への転換が図られようとしています。その中の住生活基本計画(全国計画)には住宅の質や住環境の質の向上を図る目標が示されています。

(表参照)
項目 現状値(年度) 目標値(年度)
新築住宅における次世代省エネ基準(※2)の適合率 75%(H15) 90%(H27)
新耐震基準(※1)に適合する住宅ストックの比率 32%(H16) 50%(H20)
バリアフリー化率を満たす住宅ストックの比率    一定 29%(H15) 75%(H27)
バリアフリー化率を満たす住宅ストックの比率    高度 6,7%(H15) 25%(H27)
新築住宅における住宅性能表示実施率 16%(H17) 50%(H22)
既存住宅の流通シェア 13%(H15) 23%(H27)
(※1) 新耐震基準は昭和56年(1981年)基準
(※2) 次世代省エネ基準は平成11年(1991年)基準

平成21年は住宅瑕疵担保履行法や長期優良住宅の普及の促進に関する法律等が施行され、住宅の長寿命化への取組みが本格化してきました。今まさに地球温暖化問題や環境問題が世界的に重要視される中で、この住生活基本計画の「品質のよいものを造り、定期的に点検を行い、長く使う」流れは間違いなく今後の住宅業界の主流を占めるものと思われます。
現在の社会では20年経てば住宅の価値がほとんど失われますが、日本の既存住宅の流通が米国や欧州並みになれば、新築住宅は構造計算をして工事監理及びメンテナンスもしっかり行った品質の良い住宅が20年後、30年後にも価値を帯びてきます。又、既存住宅は耐震診断を行い、耐震基準適合証明書を受けることで安心してリフォームを行えます。
住生活基本計画の流れである「住宅の品質の向上」の為には、日本の住宅の殆どを占める木造住宅の構造計算の必要性を痛切に感じています。
                                CAPS構造設計一級建築士 渡邊浩幸