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| 木造住宅の耐震診断 |
CAPSでは専任の構造設計一級建築士による木造住宅の耐震診断を行っております。
平成７年に起きた阪神・淡路大震災では、倒壊した住宅等により、多くの方の人命が失われました。最近でも伊豆群発地震など各地で多くの地震がおこっています。
現在は建築基準法の改定等により、新築住宅の場合地震に対する強さの規定が強化されていますが、規定が強化される以前の住宅に関しては、地震に対する十分な強度が確保されているかは、外観や間取りだけでは判断出来ません。
今住んでいる家は、地震が来た時の大きな揺れに耐えられるのだろうか？不安な場合は耐震診断を受けては如何でしょうか。またリフォームを検討されている場合も、耐震診断を行い、耐震診断の結果を基に地震の時に弱い可能性のある部分を見つけ出し、可能な場合は耐震改修工事を行うことが、安心して暮す為の一つの方法です。
中古住宅を購入する場合も事前に耐震診断を行い、安心を得てからの購入をお奨めします。自宅の転売をされる場合も同様で、耐震診断を行い、安心住宅であることを証明することにより、付加価値も高めることになります。
耐震診断は実際にお住いの家にお伺いして行います
調査は２～３時間掛けて行い、調査結果を基に報告書を提出させていただきます。
※お住まいの家の図面等があれば、事前に確認させて下さい。
※当日は、家具等を片付ける必要はありませんが、押入れの中や床下・小屋裏も調査しますのでご了承下さい。
※調査が可能な物件は木造在来工法2階建て以下となります。
（２×４工法、混構造やスキップフロアの構造などは承ることが出来ません。）
※平成12年5月までに着工された家屋が対象となります。
調査費用は１階、２階の床面積の合計が１００㎡以内で78,750円（税込み）になります
※１００㎡を超える場合は別途御見積りとなりますので、ご相談下さい。住宅の耐震診断の流れ
STEP－１（受付け）
まずは電話又は、メールでCAPSにご相談下さい、診断が可能であるかを検討させて頂き、診断が可能な場合は耐震診断にお伺いする日時等を決めます。
（行政の補助金をご利用の場合は、補助金利用の申請許可後に耐震診断を行います）
※行政の補助金制度に関してもお気軽にご相談下さい
STEP－２（建物調査）
建物調査当日、始めに診断内容の説明をさせて頂き、建物の状態についての簡単なアンケートにご記入頂いた後、建物調査を行います。
建物調査の内容は１～４になります。
１、建物の図面と実際の建物との整合性の確認を行います。
２、建物の各部屋、床下、小屋裏等の調査を行います。
３、建物の外周りの調査を行います。
４、最後に当日行った建物調査の簡単なご報告をします。
STEP－３（耐震診断の計算）
建物の調査結果をもとに国土交通省監修、（財）日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法により、耐震診断の検討を行います。
STEP－４（納品・ご報告）
数日後、建物診断書の納品と共に、耐震診断結果のご説明を行います。
ATHER
CAPSでは耐震診断の結果を基に、最適な耐震補強工事の設計と施工も行っております。お気軽にご相談下さい。
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